日経平均が本当に意味するもの

日経平均が本当に意味するもの

個人投資家に限らず、多くの人が注目している日経平均。その株価を見れば、日本の株式市場全体の値動きが分かるといわれています。しかし、日経平均が日本株全体の値動きを正しく示すとは限りません。その理由を解説します。

日経平均は一部大企業の株価

日経平均は、東証1部上場銘柄のうち225銘柄で構成されています。1,700近くある東証1部上場銘柄のほとんどが、株価には全く反映されません。JASDAQやマザーズなどの新興市場銘柄が動いても、当然影響はありません。

日本には上場企業が約3,500社ありますが、日経平均はそのうち225社のみです。株価を動かしているのは一握りの大企業ということです。日本の株式市場全体を示すとは言いがたいのではないでしょうか。

自分の景況感で判断しない

中小企業で働く人にとっては、日経平均が堅調でも景気が回復した実感はほとんどない場合もあります。中小企業の業績が厳しくても、大企業の業績が良ければ株価は上昇します。個人の景況感と大企業の景況感は全く違うということです。

景気回復が実感できないまま、日本株の株価が上昇することはあります。もちろん景気が悪くなって株価が下落することもありますが、一概に決めつけるのは禁物です。庶民的な感覚で投資をすると判断を誤る可能性があることに注意しましょう。

日経平均に惑わされない投資を

日経平均が上昇傾向にあるからといって、日本株全体が堅調であるとは限りません。日経平均の動きに翻弄されることなく、持ち株の株価の動きを常にチェックし、必要に応じて損切りを行う必要があります。株を買うときも、日経平均が堅調だからといって何でも買えるわけではありません。持ち株が下がり続けることのないよう、下降気味の銘柄は選ばないのが原則です。

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